2020-03-31 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（岡村健司君） ＩＦＣにおいて個別案件の支援を行う際に、その案件組成を担当します部署と独立した部署が、法令、財務、環境社会配慮、こういった審査を行うという体制になっておりまして、その上で、その案件についての理事会での審議をいたしますので、その限りにおいて、先生御指摘の点、こういった案件についてＩＦＣが融資をするということは知っておりましたし、その後の、ＣＡＯに、これ事後の話でございますけれども
○政府参考人（岡村健司君） ＩＦＣにおいて個別案件の支援を行う際に、その案件組成を担当します部署と独立した部署が、法令、財務、環境社会配慮、こういった審査を行うという体制になっておりまして、その上で、その案件についての理事会での審議をいたしますので、その限りにおいて、先生御指摘の点、こういった案件についてＩＦＣが融資をするということは知っておりましたし、その後の、ＣＡＯに、これ事後の話でございますけれども
取りあえず資料を二枚お配りいたしましたけれども、これは大臣も御存じないことが多いと思いますので、各委員の皆さんにも、是非、今後の審議の点でも、このＩＦＣどう見るかという点で知っていただきたいと思います。 資料の一枚目は南アフリカです。
○政府参考人（岡村健司君） コンプライアンスアドバイザーにＩＦＣが苦情を受ける件数が多いという点からでございますけれども、世銀本体と比べて多いという点でございますけど、ＩＦＣのその制度自体は、二つの点で、一つはその不服申立ての対象となるプロジェクトの範囲が広いという点、それから、世銀本体と比べまして手続面で内部の手続を経ることなく直ちにＣＡＯに訴えを提起することができる、こういう点で、ＩＦＣの方が世銀本体
世界銀行グループの構成機関である国際金融公社、ＩＦＣ及び国際開発協会、ＩＤＡの基金に対する追加出資に政府が応じるための法改正について質問をいたします。 これまでＩＦＣが途上国で紛争となっている民間プロジェクトに融資をしてきたことについて確認をさせていただきます。
一方、ＩＦＣについては、先ほど黒田総裁がＡＤＢの総裁時代の話を語られていましたけれども、また、先ほど、Ｇ20でも、質の高いインフラ整備の必要性ということをうたっております。 質の高いインフラを整備するというメッセージは非常に重要でして、なぜならば、一つは、中国の一帯一路、ＡＩＩＢとの、ある意味では競争、対抗上の話です。
ＩＦＣは、世界の開発をリードいたします世銀グループの機関でございますので、環境保全や地元住民に与える影響の緩和などにつきまして国際的に高い基準を確保することが求められているところでございます。
はっきりと、これは確認のためなんですが、手続上の合理性を図るものであるというふうには思いますが、ＩＦＣでもこういう規定がなされているということを聞いておりますが、どういう意義があるのか、改めて御認識を伺いたいと思います。
○平木大作君 世銀グループ、いろんな組織で構成されているわけでありますけれども、市場で資金調達しているところで有名なところでいくと、ＩＢＲＤですとかＩＦＣですとか、どっちかというと本当の途上国というよりは少し中進国であったり、あるいは途上国の中の民間の企業体に貸し付ける、こういうところが市場で調達するというのは結構イメージが付きやすかったわけでありますが、今御説明いただいたように、単純に市場で調達したものをそこにまた
資料の六をごらんいただきたいと思いますが、やはり国際機関である世界銀行やＩＦＣの一つの基準の流れが、日本のさまざまな金融機関やＪＢＩＣなどにもしっかりと及んできているということがありまして、これ自体いいことだし、やはり世界じゅうが同じ基準に基づいて正しい投資を行っていく、それはリターンの話だけではないということだと思います。
かつて私もＩＦＣという国際機関におりましたけれども、基本、エグジットする年限を大体決めていて、やはり、本件と同じようなものですけれども、民間に対して自分たちが出しゃばらない、クラウドアウトしない。民間をあくまで補完するものであって、ずっと依存の形をつくるものではないから、やはりエグジットというものが基本決められているわけですね。
これはＩＦＣやアジア開発銀行やいろいろな国際機関があるわけで、そういうところとの協調という形をとって、本当にこの五割未満というルールで大丈夫なのかという点、先ほどの福島さんの議論も聞いていて、ちょっとこれは大き過ぎるのではないかというふうに思いますけれども、大臣、何か御答弁できますか。
それについて、今度は私どもが自らそれを調査し、あるいはそれまでの経験がありますようなＩＦＣという世銀の姉妹機関とも協力しながら、そういうところに貸すときにはどういうことができるのかということを少し視野が広げられる、そういうところがこれから一つの対象になってくると、そういうふうに考えております。
そういった意味で、そもそも年金というのは、私は、産業投資というものが本当は基本にあるもので、国民経済の成長の果実を分配するのが年金だという考え方をもう少し取り入れていくべきだということも考えていきますと、世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦ、この資金を日本の国の国家戦略というか、そういうものに活用していくということの一環で、先般の新聞報道で、ＩＦＣと協調して海外インフラ投資に活用するというような報道もありましたが
三番目が、民間セクターへの投融資を行う国際金融公社、ＩＦＣでございます。四つ目は、民間投資における政治リスクなどの保証を提供する多数国間投資保証機関、英語の省略形ＭＩＧＡをミガと呼びならしております。さらに五つ目に、国際投資紛争の調停手続を支援する投資紛争解決国際センター、ＩＣＳＩＤ。この五つの機関で構成されております。
その際、今やっておりますのは、冒頭で少し詳しく世界銀行グループとはということを述べさせていただきましたが、まさに世界銀行、国際復興開発銀行それからＩＤＡ、この二つに加えて、ＩＦＣ、民間に対して直接投融資を行っている組織、それから民間が投資をした際に政治リスク等をカバーするＭＩＧＡと、この二つを一つのグループとして戦略を展開し、今それを組織の中で一体化させる活動をしております。
さらに、先ほど来、本日の参考人の方々からもお話が出ておりますが、やはりアフリカにおいても民間セクターをどうやって取り込んでいくかということが大変重要でございますが、そのためには、先ほど世界銀行グループの中にＩＦＣとＭＩＧＡという二つの組織がございます。
私はツァイＩＦＣの長官と一緒に来ました。また、小林いずみＭＩＧＡという多数国間投資保証機関の長官と一緒に来ました。これらの機関を通してより良い雇用を提供し、そして民間機関の貢献を促進するものであります。民間機関というのは、雇用の創出を九〇％担っております。雇用があってこそ平和的な社会ができます。そして、脆弱な国を安定化することができるわけです。
免除していくとその分だけ資本を追加してやらないとＩＤＡは困りますので、そういう部分を、そういうことを損失として考えていくと、結局出資国に対して戻ってくるお金が減ってくるということでございまして、一言で言うと、最貧国を助けるために、財政的な移転というかトランスファーをしているために出資したものが全ては戻ってこないということがございまして、これ非常にＩＤＡに特殊な状況で、世界銀行の本体であるＩＢＲＤとかＩＦＣ
こちらの増資に伴う追加出資ということで法律案が出ておりますけれども、こちら、世界金融、また経済の安定への寄与の観点から、今非常に日本の中も大変な状況ではありますけれども、国際社会の一員としてその責任を果たしていくということは非常に重要なことであり、この増資に応じるということも大切なことだというふうに思っておりますが、このＩＭＦ追加出資額は円換算額にすると二兆円、そしてＩＢＲＤについては四千百二十八億円、ＩＦＣ
それから、ＩＦＣという国際金融公社、これは民間向けの融資なんかもやっているような機関ですけど、これについては一般会計から負担して出資をする。 ただ、実際に出資する部分の割合は、ＩＢＲＤの場合は六％、国債で払い込みまして、それが償還されてきますから実際の負担になります。
ＩＢＲＤ、ＩＤＡ、ＩＦＣについては、貧困削減に向けた途上国への支援が借入国の自主性を尊重する、そういう方向には進んでおります。 法案全体としていいますと、これはもう反対せざるを得ないわけであります。 最後に、中小企業円滑化法案については、賛成でございます。 この法案は、金融危機対策として、融資条件変更促進策として効果があったというふうに思っております。
ＩＭＦ、ＩＢＲＤ、ＩＤＡ、それからＩＦＣのＢＳをそこにお配りしておるわけでございます。 まず事実確認なんですけれども、私、よくわからないところがあるんですが、全体としては、どこも財務諸表が危ないというようなことはないだろうと思うんですね。
ＩＢＲＤ、ＩＦＣ及びＩＤＡへの合計は約七千五百億円でありますけれども、実際に予算措置が必要なのは出資額の一部でございまして、平成二十三年度一般会計予算案では、合計で約一千五十五億円ということでございます。
アジア通貨危機のときにはＩＭＦがかなり厳しい対応をとったということ、これはＩＭＦ自身も最近は少しそれを修正する、あるいは反省する動きもあるようでございますけれども、現に、実際にはパキスタンとか幾つかの国でもう既にＩＭＦスキームがございますし、また、私が去年、世銀のゼーリック総裁と合意いたしました途上国の金融機関に対する支援、直接的な金融機関に対する支援というものを世銀の下部機関でありますＩＦＣとＪＢＩＣ
そのためにはお金が必要でしょうから、日本からはＩＭＦに対して一千億ドル、そしてＩＢＲＤの下部機関であるＩＦＣに対してはＪＢＩＣを通じて二十億ドルを拠出いたしますという、緊急対応として日本からは具体的な提案をしたところでございます。
そして、喫緊のこの金融危機に対しまして、各国が政策を協調しながら発動していくと同時に、国際的な金融組織、ＩＭＦ、世銀等に対して、麻生総理からは、ＩＭＦに対して出資額の増額の提案、そしてまた具体的に一千億ドルの融資提案、さらには、これは地域国際金融機関、例えばアジア開発銀行の増資、さらには、これは私からでございましたけれども、世界銀行の傘下にありますＩＦＣに対して日本から二十億ドルの資金提供をして、途上国
○国務大臣（中川昭一君） このＩＭＦへの一千億ドルの資金提供、もちろん各国賛同をされる方は是非お願いしたい、それからＩＢＲＤのＩＦＣへの二十億ドルの資金、そしてまた我々の最も身近なアジア開発銀行が資金が潤沢ではないということで、これも倍増しましょうという提案をいたしました。
というのは、実は、私自身は、九五年から二〇〇〇年九月まで米国におりまして、先ほど吉野先生の話でも出ましたけれども、アジアの金融危機に至るまでの間というか、それを挟んで米国の金融機関、または世界銀行、ＩＦＣ、国際金融公社等と一緒に、米国企業、日本企業と一緒にアジアのいわゆるインフラ整備を、ＢＯＴとかＢＯＯと呼ばれる、いわば海外版のＰＦＩの仕組みでプロジェクトを立ち上げる仕事をずっとやっておりました。
国だけでは少し銘柄が足りないということであれば政府関係機関も出ますし、あるいはアジ銀とかＩＦＣとかいった国際開発機関がその国の通貨建てで債券を発行いたしまして、その上がり金をその国に貸し付ける、あるいは投資をするということをやる。
世銀そのものであったり、民間に行くＩＦＣなんかに比べても、日本の出資比率は相対的にこのＩＤＡは高いのではなかろうかというふうに思います。いわば、子会社の部分にたくさんお金を出して、もとの親の、最も決議ができる部分の出資比率は必ずしも高くない。
また、昨年の九月には、ＩＦＣという世界銀行グループの一つでございますが、そこのマーケティングビジネス開発局長というものに武市純雄氏がなっておるということで、若干幹部クラスにふえていることは事実でございます。
例えば、いわゆる世銀の本体ＩＢＲＤ、国際復興開発銀行については八・二二％、ＩＤＡ、国際開発協会は二一・一七％、ＩＦＣ、国際金融公社が六・〇四％、それからＭＩＧＡが四・二一％等々、いろいろ違っているわけでございますけれども、どういう基準であるいはどういう政策理念でシェアが決まっているのか、お伺いいたします。
ところが、やはりワシントンにＩＦＣというのがありまして、国際金融公社と訳されておりますが、これはそうではなくて、発展途上国の民間のいろんな団体とか会社に直接金を貸す、あるいは株を買う、投資をする。今のワシントンのブレトンウッズの中で非常に気を吐いているのがＩＦＣ。
例えばワシントンのブレトンウッズ体制と言われております世界銀行、ＩＭＦ、それからＩＦＣ、ＭＩＧＡ、そういったところの全職員が約一万人ぐらいおるわけですが、その中で百十六人ぐらいの日本人の職員がいて、非常にトップのレベル、上級職を大蔵官僚が約十名で独占しております。 世界銀行あるいはＩＭＦ、これは大蔵官僚でなければ務まらないというところではありません。
また、同時期に別途同社が江蘇省で進めておりました南通養鰻事業には、世界銀行グループの国際金融公社ＩＦＣが出資あるいは融資を行う予定となっておりました。 日盛産業は、八九年七月に恵州市水産局の全額出資子会社であります恵州市水産進出口公司と合弁で恵州東昇養鰻事業を開始して以来、恵州市とは共同事業実施者の関係にありました。